特定技能ビザの取得条件と申請の流れ
1. 特定技能ビザとは？
特定技能ビザは、日本の人手不足を補うために2019年4月に新設された在留資格です。このビザにより、一定の専門技術や知識を持つ外国人が、日本で就労できるようになりました。特定技能ビザには「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があります。
特定技能1号：比較的単純な業務を行うことができる資格で、在留期間は最長5年間。家族の帯同は基本的に認められません。
特定技能2号：より高度な専門知識・技術が必要な職種で、在留期間の更新が可能。家族の帯同が認められます。
2. 取得条件
特定技能ビザを取得するためには、以下の条件を満たす必要があります。
2-1. 業種の制限
特定技能ビザが認められるのは、以下の12業種です。
- 介護
- ビルクリーニング
- 素形材産業
- 産業機械製造業
- 電気・電子情報関連産業
- 建設業
- 造船・舶用工業
- 自動車整備業
- 航空業
- 宿泊業
- 農業
- 漁業
2-2. 技能試験の合格
特定技能1号を取得するには、対象業種ごとの技能試験に合格する必要があります。この試験では、業務に必要な知識や技能が問われます。
2-3. 日本語能力試験の合格
特定技能1号を申請するには、日本語能力試験（JLPT）N4以上、または「特定技能日本語基礎テスト」に合格することが求められます。
2-4. 受入機関または登録支援機関のサポート
特定技能1号の場合、日本での生活を支援するため、企業（受入機関）または登録支援機関がサポートを行う必要があります。住居の手配や生活指導、日本語学習の支援などが含まれます。
2-5. 技能実習からの移行も可能
技能実習2号を修了した場合は、特定技能1号の技能試験や日本語試験が免除されます。
3. 申請の流れ
3-1. 事前準備
- 受入企業を探す
- 技能試験・日本語試験を受験し、合格する
- 企業と雇用契約を締結する
- 受入企業または登録支援機関の支援計画を作成する
3-2. 在留資格の申請
- 必要書類を準備する（雇用契約書、技能試験の合格証、日本語試験の合格証など）
- 出入国在留管理庁に申請する
- 審査が行われ、許可されれば在留資格が交付される
3-3. 日本での就労開始
- 在留カードを取得する
- 企業の指導のもと業務を開始する
- 登録支援機関のサポートを受けながら、日本での生活に適応する
4. 注意点
- 違法就労のリスク：無資格での就労や、許可された業務以外の仕事をすると、不法就労とみなされる。
- 更新手続き：特定技能1号は最長5年間の在留が可能だが、在留期間ごとに更新が必要。
- 転職の制限：同じ業種であれば転職は可能だが、新しい企業が適切な受入機関である必要がある。
5. まとめ
特定技能ビザは、日本の労働市場において重要な役割を果たしており、外国人にとっても就労のチャンスを広げる制度です。申請には技能試験や日本語試験の合格、適切な受入機関のサポートが必要ですが、事前準備をしっかり行えばスムーズに取得できます。
